お客様への販売・勧誘にあたって
お客様の視点に立ってご満足いただけるように努めます
- お客様の商品に関する知識、購入経験、購入目的、財産状況など、商品の特性に応じた必要な事項を総合的に勘案し、お客様のご意向と実情に沿った商品の説明および提供に努めます。
- 特に市場リスクを伴う投資性商品については、そのリスクの内容に関し適切な説明に努めます。
- お客様にご迷惑をおかけする時間帯や場所、方法での勧誘はいたしません。
- お客様に商品についての重要事項を正しくご理解いただけるように努めます。また、販売形態に応じて適切な説明に努めます。
- お客様からのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
保険事故が発生した場合には、迅速・適切・丁寧な対応と保険金等の適正な支払に努めます。 - お客様のご意見・ご要望を商品開発や販売活動に生かしてまいります。
各種法令を遵守し、保険その他の金融商品の適正な販売に努めます
- 保険業法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守します。
- 適正な業務を確保するために、社内体制の整備や販売にあたる者の研修に取り組みます。
- お客様のプライバシーを尊重するとともに、お客様に関する情報については、適正な取扱いおよび厳正な管理をいたします。
- 未成年の方、特に満15歳未満の方を被保険者とする保険契約等については、保険金の不正取得を防止する観点から適切な募集に努めます。
- 以上の方針は「金融サービスの提供に関する法律」に基づく弊社の「推奨・勧誘方針」です。
- 弊社は平成28年5月29日の保険業法改正を踏まえ、長年に亘る取引関係があり相互信頼関係が構築されているため、損害保険については損害保険ジャパン株式会社、生命保険についてはＳＯＭＰＯひまわり生命株式会社を選定し、当該保険会社の商品をお奨めする推奨・勧誘方針です。
—以上の方針は「金融サービスの提供に関する法律」に基づく弊社の「勧誘方針」です。法律の概要については、金融庁のホームページ をご覧ください。
保険募集に関して保険会社との代理店委託契約に基づき、それぞれ以下の権限を有しています
・損害保険
保険契約の締結、告知の受領、保険料の領収・領収証の交付、契約管理業務など
・生命保険
保険契約の媒介（契約の締結、告知の受領、保険料の領収はできません。）
個人情報保護方針(プライバシーポリシー)
代理店名: ダイソーインシュアランス株式会社
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また保険業に対するお客さまの信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）、その他の関係法令、関係官庁からのガイドライン、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインなどを遵守して、個人情報を厳正・適切に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
１．個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
（下記６．の個人番号および特定個人情報を除きます。）
２．個人情報の利用目的
当社は、保険会社から保険募集業務の委託をうけて、取得した個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記６．をご覧ください。）を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。
当社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。
当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。
上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲にて行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面などにより通知し、または当社のホームページ（https://www. daiso-ins.co.jp）などにより公表します。
当社に対し保険業務の委託を行う保険会社の利用目的は、保険会社のホームページ（下記）に記載してあります。
| ＜損害保険会社＞ 損害保険ジャパン株式会社 東京海上日動火災保険株式会社 三井住友海上火災保険株式会社 ＡＩＧ損害保険株式会社＜少額短期保険会社＞ ユニバーサル少額短期保険株式会社 |
＜生命保険会社＞
|
３．個人データの安全管理措置
当社は、取り扱う個人データ（下記６．の個人番号および特定個人情報を含みます。）の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。
弊社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全
管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までお寄せください。
①基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
②個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
③組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置
・就業規則等における安全管理措置の整備
・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
・漏えい等事案に対応する体制の整備
④人的安全管理措置
・従業者との個人データの非開示契約等の締結
・従業者の役割・責任等の明確化
・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
⑤物理的安全管理措置
・個人データの取扱区域等の管理
・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
⑥技術的安全管理措置
・個人データの利用者の識別及び認証
・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
・個人データへのアクセス権限の管理
・個人データの漏えい・毀損等防止策
・個人データへのアクセスの記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
⑦委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
⑧外的環境の把握
・個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
４．個人データの第三者への提供
当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データ（個人番号および特定個人情報については、下記６．をご覧ください。）を提供しません。
- ①法令に基づく場合
- ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から提供をうけたとき、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。
５．センシティブ情報の取扱い
当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報（センシティブ情報）については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。
- ①法令等に基づく場合
- ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
- ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
- ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
- ⑤保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
- ⑥相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
- ⑦保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
６．個人番号および特定個人情報の取扱い
当社は、個人番号および特定個人情報について、法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。番号法で限定的に明示された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。
７．匿名加工情報の取扱い
（１）匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
・作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
・作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと
（２）匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
８．個人情報保護法に基づき保有個人データの開示、訂正、利用停止など
個人情報保護法に基づく保有個人データ（上記６．の個人番号および特定個人情報を含みます。）に関する開示、訂正または利用停止などに関するご請求については、データの保有者である保険会社に対してお取次ぎいたします。
９．お問い合わせ先
ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。
なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
■お問い合わせ先
[電話番号] 06-7733-1028
[受付時間] 8:50～17:30 （土・日曜、祝日、年末年始を除く）
[代理店名] ダイソーインシュアランス株式会社
[所在地] 〒530-0001 大阪市北区梅田3-2-2 JPタワー大阪19階
[電子メールアドレス] dsi_kanri@osaka-soda.co.jp
[ホームページアドレス] https://daiso-ins.co.jp
セキュリティポリシー
ダイソーインシュアランス株式会社は、お客さまからお預かりした当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客さまならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
１．経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
２．社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の世識名規則として定めます。
３．従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
４，法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規則、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客さまの期待に応えます。
５．違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
2024年７月１日
ダイソーインシュアランス株式会社
代表取締役 久保田 達三
お客様本位の業務運営に関する宣言＜ＦＤ宣言＞
ダイソーインシュアランス株式会社は、『高い志をもって豊かな社会の実現に貢献します』という
企業理念に従い、お客様の信頼を得るためにお客様に適した保険商品の提供や、情報提供を通じて
お客様に貢献できる会社を目指すとともに『お客様本位の業務運営』に資する取組みを行う事を
宣言致します。
＊下記項目の（原則）は、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下原則といいます。）に対応するものをいいます。
なお【原則4】については当社の取引形態等から対象としておりません。
１.お客様の最善の利益の実現（原則2）
当社は、企業経営や日常生活におけるリスクに真摯に向き合い、各お客様にとって最もふさわしい補償・サービスを提供することを最優先とします。保険商品ありきの提案ではなくお客様の課題・ニーズを丁寧にヒアリングし、解決策としての保険活用を心がけます。
２.法人・個人それぞれのニーズに応じた提案（原則6）
当社は、企業様へのリスクコンサルティングから、グループ社員様や地域住民の皆様への生活保障まで、法人、個人の両面で多様なご相談に対応しております。それぞれの立場や業種ライフステージに応じたオーダーメイドの提案を行います。
３.利益相反の管理と説明責任（原則3）
当社は、保険会社との関係において不当な影響を受けることなく、中立かつ公平な立場で商品を比較・選定します。
また、お客様に不利益となる可能性がある場合は、その内容・理由を明確に説明し、十分な理解を得た上で手続きを進めます。
4.わかりやすく、丁寧な情報提供（原則5）
保険に関する専門的な内容を、お客様目線で分かりやすく説明を優先し、資料・接客手法の改善に継続的に取り組みます。高齢のお客様や法人の非専門担当者様にも安心してご相談いただけるよう、丁寧なコミュニケーションを重視します。
5.契約後のサポートと継続的な関係づくり（原則6）
当社は、ご契約後の事故対応・保全・見直し提案を業務の中心と考えており、お客様との長期的な信頼関係を築くことを重視しています。
事故や災害発生時には迅速かつ的確な対応を行い、必要に応じて保険以外のご相談にも真摯に対応いたします。
6.社員の専門性と倫理観の向上（原則7）
お客様本位の業務運営を実現するため、社員に対して定期的な保険・法令・倫理教育を実施しスキルと意識の両面での向上を図ります。
組織全体として顧客志向の文化の醸成に努めて参ります。
7.方針の実行と見直し
本方針の実行状況は定期的に確認、評価し、必要に応じて見直し、改善を行います。
また、社内外への公表を通じて、透明性の高い業務運営を推進致します。
KPI 〈上記方針実行状況の検証可能な指標〉
| K P I | 2024年 | 2025年 | ||
| 目標 | 実績 | 目標 | 実績 | |
| 継続率（自動車） | 95% | 98.50% | 95% | |
| 継続率（火災） | 95% | 56% | 95% | |
| 品質向上研修 | 5回 | 5回 | 年6回以上 | |
| 周辺業界研修 | 5回 | 5回 | 年6回以上 | |
2025年7月1日
ダイソーインシュアランス株式会社
代表取締役 久保田 達三