固定資産評価額の適正化とは

建物の固定資産評価額は、本来であれば、総務省が定める固定資産評価基準に従い各自治体が設計図や工事見積書等に基づいて算出していますが、各自治体では、評価基準の曖昧さや評価担当者の建築に関する専門知識の不足などから適正に算出されていないケースがあります。
また、建物の固定資産評価額に含まれているにもかかわらず償却資産として申告してしまい、二重に固定資産税が課されているケースもあります。

「申告納税方式と賦課課税方式」
主体が納税義務者である申告納税方式に対して、賦課課税方式とは、該当の事態が発生した場合に税関長によって納付すべき税額が確定されるという点で、大きく異なります。
主体が税関長ということになるので申告納税方式と異なり、賦課決定された関税は修正申告、更生の請求などの対象外となることに注意が必要です。
実際に賦課決定された関税について不服がある場合には、「不服申立」が適用されます。また、賦課決定した関税について税関長が税額に過多あるいは過少であることが判明した場合は、「調査」により関税額を変更することが出来ます。

自社ビルや工場などを保有する事業会社において、固定資産税は自らコントロールすることができない大きな固定費です。
固定資産評価額の見直しにより固定資産税を削減することで、将来の損益およびキャッシュフローの改善が期待できます。

ダイソーインシュアランスは、専門コンサル会社と提携しており、評価過大となっている可能性のある建物の抽出、自治体への情報開示請求、開示資料の査定、任意申入れ・審査申出までの一連の手続きを支援します。

判断ポイント

  • 昭和50年~平成9年までに建てられた物件
  • 建物構造が鉄骨構造
  • 建物の延べ床面積が1,000㎡以上
  • 建物の固定資産税として80万円以上を支払っている
  • 納税通知書の課税床面積を確認したことがない
  • 課税標準額※が1億円以上の1画地もの(※固定資産税評価額ではない)
  • 固定資産評価額適正化のプロセス

    1. 評価額算定対象建物の判定を行う。
    2. 自治体に対する情報開示請求を行い、開示資料の査定を行う。
    3. 評価額の減額申入れ(任意申入れ)を行う。
    4. 任意申入れが受け入れられない場合、固定資産評価審査委員会への審査申出を行う。減額が認められれば還付手続きとなる

    サービスの特長

    • コンサルタント及び弁護士の着手金等の前払い費用は一切発生しません
    • 弁護士の報酬は成功報酬に含まれます。
    • 評価が適正化されなかった場合は、一切の報酬は発生しません
    • 自治体からお客様に還付金が入金後に報酬をお支払いいただきます

     
    現在所有している建物に係る固定資産税、都市計画税の課税標準となる固定資産評価額が適正に評価されているかどうかを査定し、建物の評価額が適切でない場合、ダイソーインシュアランスの提携専門コンサル会社は評価の適正化をサポートし、税額削減および過年度分の支払い過ぎた税金の還付を実現いたします。

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